リアルタイム株価ニュース

＜主張＞サブプライム問題を契機にーー米国“マネーゲーム”資本主義の行きつく先（ドル基軸通貨体制の崩壊

ku25 — 2007-12-09T17:52:55+09:00

わが国のガソリンが高騰。１６０円（１?）なんてところも出て来ている。
　大手マスコミは冬場の煖房のための消費量増大、イラン核問題（米国とこれ以上緊張関係になったら石油輸出がストップ）、そして今年８月に表面化したサブプライム（高金利住宅ローン）問題（含み損＝株価下落を心配し、ヘッジファンドなどの投資資金が現物の石油先物に移った）などを要因に挙げる。

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　もっとも、総じて、これは一時的なことで、それほど深刻なことではないという論調だ。
　だが、これはひじょうに疑わしい。
　というのは、サブプライムローン問題を契機に、米国の“マネーゲーム”資本主義の本質が問われており、中東やヨーロッパはすでに米国のドル基軸通貨体制自体に見切りをつけつつあるからだ。
（写真＝「日経」１１月２２日記事より）

続きはアクセスジャーナルで

(引用 livedoorニュース)

低迷状態から脱出するＩＰＯ、ジャスダックＮＥＯ効果も

ku25 — 2007-12-09T16:14:11+09:00

　１２月７日、市場関係者の間では、相場全体の地合い改善とともにＩＰＯも低迷状態から脱出しつつあるとの指摘が。

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写真の株価ボードは先月２９日に都内で撮影（２００７年　ロイター/Toru Hanai）

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(引用 livedoorニュース)

今日の株価格付け一覧＝日興シティグループ証券

ku25 — 2007-12-09T14:49:11+09:00

［東京７日ロイター］６日午後と７日午前の日興シティグループ証券による株価格付けは以下の通り。

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据え置き：ダイフク「１Ｈ」

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(引用 livedoorニュース)

米ナショナル・セミコンの9─11月期は減益、軟調な見通しで株価下落

ku25 — 2007-12-09T13:26:16+09:00

　［サンフランシスコ　６日　ロイター］　米半導体メーカーのナショナル・セミコンダクターが６日発表した２００８年度第２・四半期（９─１１月）決算は減益となった。

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また、軟調な見通しを示したことから、株価は時間外取引で下げた。

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(引用 livedoorニュース)

中国政府、通貨政策を「緊縮」に転換＝新華社通信

ku25 — 2007-12-09T11:37:07+09:00

　中国政府は、胡錦濤国家主席らが出席する中、3日から5日までの日程で中央経済工作会議を開き、通貨政策スタンスをこれまでの「穏健」から「緊縮」に転換することを決めた。国営新華社通信が6日報じた。　中国が通貨政策スタンスを「緊縮」に転換したのは、アジア通貨危機が起きた1997年以来10年ぶりだ。中国は97年から2002年までは通貨供給を増やし、景気浮揚に努めた。また、経済成長率が10％台に乗った03年からは必要に応じ、利上げや預金準備率を引き上げるなど「穏健な緊縮」というスタンスを維持してきた。　今回の決定は、物価上昇圧力が高まり、社会不安の原因になっているとの判断によるものだ。

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中国経済は今年8月と10月の消費者物価上昇率が10年ぶりの高水準となる6.5％に達したのに続き、11月には6.8％を記録するとみられ、景気の過熱感が鮮明になっている。10月の通貨供給量も前年同月比26.9％増となり、政府の抑制目標の25％を超えた。これに伴い、市民の不満も高まっており、中国の指導部は「政治的負担」を感じている。　中央経済工作会議は、過熱抑制やインフレ防止、社会保障拡大など民生重視を意味する「二防、一重」を来年の経済政策の最優先課題に掲げた。これにより、不必要な銀行の新規融資や大規模な開発プロジェクトに対する過剰投資を抑制していく。　中国国務院発展研究センター金融研究所の夏斌所長は「過度の貿易黒字と過剰投資、過剰流動性などいわゆる『三過』現象の解決が重点になる」と見通した...

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(引用 livedoorニュース)